『マネーコーチ』つばき３０のトレード＆コーチング

５月５日のブログで最後に「１０年に１度のチャンス」と書きました。

今回は、日本株に強気な理由を説明します。

簡単に言えば、
外資による大買収時代がやってくるに違いない（はず？）と言うことです。

５月１日に「新会社法」が施行されました。そして、１年の猶予ののち
来年の５月からは外資による「三角合併」が認められます。
これを活用すれば外国企業は資金を用意せず自社株により買収することが
可能になり買収し易くなります。


会社四季報　編集長コラムから引用すると
５月１日新会社法スタート　

より買われやすい環境が整った？？

新会社法が５月１日から施行されました。市場が注目するポイントはふたつ。
まず、第一に敵対的買収に対する対抗策を導入しやすくなったこと。
来年５月からは三角合併など「合併の対価の柔軟化」によってＭ＆Ａが行いやすくなるでしょう。
ふたつめの注目点は、配当規制の緩和です。４半期ごとの配当も可能になりました。

Ｍ＆Ａが活発になれば、外国企業による買収も増えそうです。
『会社四季報・夏号』（６月中旬発売予定）では、その点を考慮して外国人持ち株比率の上昇した
会社を特集します。ご期待ください。

（引用終わり）





上のグラフでIN-INは日本企業どうしのM&Aです。これは急速に増えています。
比べてOUT-INが外国企業から日本企業へのM&Aです。
この部分が、大幅に増えるのではないかと言われている部分です。

新聞等で目にするM&Aのニュースはライブドア、楽天、村上ファンドと言った
目立ったものに関心が向かい易いですが、大小あわせると昨年で２７００件以上の
M&Aがあったということがわかります。これが更に加速するでしょう。




M&Aをするときに「資金を用意せず自社株により（株式交換）」M&Aするなら
時価総額が大きい方が圧倒的に有利です。上のグラフを見ると日本の大企業も
海外の大企業に比べると数倍の格差があります。簡単に丸ごと買収されても
おかしくありません。
（実際は、防衛策を取ったり、浮動株がすくない等の問題は有りますが）


こういった状況で企業は買収されないために買収防衛策をとりますが
株主還元したり企業価値を高めて株価を上げて、時価総額を大きくすると
行ったことをします。
今は、決算発表が集中している時期ですが、毎日のように
増配や、株式分割の発表があります。これらも企業価値を高める
施策のひとつです。



結論
新会社法施行→三角合併解禁→外資によるM&A急増
→買収防衛策で企業の時価総額が大きくなる→株価上昇。（たぶん）

いかがでしょうか？１０年に１度のチャンス到来だと思います。


★ドラゴン戦略的財務集団★のサイトでも
M&Aに絡めて記事があります。（2005/02/11）
プロの方々のコメントなので非常に参考になります。
http://plaza.rakuten.co.jp/forestvoice/diary/200502110000/#trackback









ほんとに毎日毎日、関連ニュースが多いですが
参考に、目に付いたものを少し上げておきます。（日経新聞より）


4/25　外国企業の日本買収　「株式交換」の税制整備
　　　　株主が買収に応じ易いようにし、外国企業による対日直接投資の拡大につなげる。
　　　　税制面でも課税猶予案が有力と言うことです。

4/27　ホンダ、株式２分割　四半期配当も検討
　　　　（株主を強く意識した資本政策）

5/　4　買収ファンド上場相次ぐ　米KKR50億ドル調達。
　　　　（今回は欧州市場に上場のニュース。記事の中に日本にも進出し投資開拓に動き出していると
　　　　　書かれています）

5/9　トヨタ、四半期配当検討　今期にも　株主重視に弾み
　　　　（欧米では四半期配当が普及。外国人持ち株比率が高い企業を中心に実施の要望が
　　　　　高まっている）

5/9　外国人投資家　内需企業の株保有拡大　住金・三井不　半年で３-４ポイント上昇
　　　　（買収だけではなく、じわじわと外国人持ち株比率が増えている企業が多い。
　　　　　こういった会社は経営効率の向上や配当の拡大が促され株価が上がりやすい
　　　　　様です。

5/12　三菱UFJ　新日鉄株買戻し　１５０億円　買収防衛の要請受け
　　　　（かつての持ち合いのような動きも増えている）

5/12　キャノン、株式分割　株主拡大に初めて
　　　　（売買単位を引き下げて個人投資家を呼び込むのが狙い）